雑草の中の一本

殻を破って一歩 挑戦へ

知らないと損してしまう?会社員が抑えるべき 給与明細3つのポイント

皆さん、お久しぶりです。
まるたまごです。

今回は、会社員が知っておくべき給与明細の見方について書いていきます。
ブログアイキャッチ

抑えるべき 給与明細3つのポイント

  1. 厚生年金の控除
  2. 残業手当の割り増し金額
  3. 控除額の金額

この3つは、しっかりと確認をしておきたいポイントです。
会社員ですと、給与明細を貰っておしまいって方が多いと思いますが、経理・総務でもミスは発生してしまいます。
また、将来、受け取れるはずの年金が貰えなかった・・・
なんて事が無いように、確認すべき点は確認しておきましょう。

まず初めに【厚生年金の控除】が、されているか確認をしましょう。
社会保険料の控除欄に金額が載っていますか?
載っていれば、厚生年金を支払っているため、年金支払い期間に加算され、基準を満たせば、年金支給対象となります。
ここで、注意すべき点は、毎年到着する予定の【年金特別便】のお知らせがきているかどうかです。
残念ながら、過去には、会社員からは控除していても、会社側が一切厚生年金の支払いを行っていなかった事案もあります。
最悪の場合、自分はずっと支払っていたのに、国は未払者として把握していたため、年金が支給されない可能性もあります。
自分の将来の年金額を確認する意味でも、【年金特別便】を確認しておきましょう。


次に、【残業手当の割り増し金額】です。
残業手当は、割り増しされ支払われるものです。
その最低基準は、法律で定められており、会社独自でそれ以下で支払う事は法律で禁止されています。
フレックスタイム以外は、8時間を超え場合には、100/125が支払われる決まりとなっています。
また、祝日に勤務した場合は、100/135の金額が支払われる決まりとなっています。
給与明細には、金額と時間が明記されていますから、自分の残業時間の対価が
しっかりと支払われているか確認すべきポイントです。
未払い分の請求は過去3年に遡って請求する事が可能ですが、それ以前の未払い分は消滅してしまいます。
http://労働基準法第36条


最後に【控除額の金額】を確認しましょう。
控除される種類としては、所得税・住民税・社会保険料介護保険等、色々な控除がされていると思います。
公的な控除は問題無いと思いますが、他にも控除されている金額があると思います。
財形貯蓄・生命保険・会社積み立て金等です。労働基準法第24条で定められていますが、会社側は、給与から勝手に
控除する事が出来ない事となっています。
http://労働基準法第24条
自身で控除をお願いしていない金額が控除されていませんか?
過去には、会社側が勝手に控除していた事案も発生しています。
分からないからほったらかし。だけは、辞めましょう。

まとめ
会社員は源泉徴収されているため、どうしても総務・経理担当以外は給与の仕組みに疎い傾向があります。
会社側にも間違いはあります。
労働の対価は、賃金です。その対価をしっかりと貰えるように、3つのポイントだけは抑えておきましょう。

また、次回、会社員の皆さんにとって有益と思われるブログを書いていきたいと思います。